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DATE: CATEGORY:日本政治
 小泉郵政選挙で郵政民営化は圧倒的な国民の支持を受け、十二分な国会審議を経て民営化することになった。その後の選挙で、民営化反対を主張する国民新党は躍進せず、審議もろくにせずに法案をひっくり返すのは民意に反している。

 非正規雇用の方々を正規雇用に変更する等のアイデアにしても突飛である。不公正である。正規雇用を増やすなら、正規雇用の採用試験を公正に行うことが望ましい。

 更に、ここにきて、露骨なまでの利益誘導、癒着構造が露呈した。

 国民が嫌悪しているのは、癒着構造による不公正感である。



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産経新聞:全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も (1/2ページ)
2010.6.14 02:00

 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)

 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18~20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。

 国民新党への寄付と、国民新党側が年1回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。

 国民新党側は、全国に12ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも3年間で計5750万円を受領した。

 また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やOB、家族ら約21万3900人が党員登録し、3年間に党費として約6億1559万円、個人献金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

 巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。





独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話

 「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100614/crm1006140200004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100614/crm1006140200004-n2.htm
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