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 無能な政治主導によって、日本は、事実上の経済植民地になるだろう。

郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー
2010年4月27日3時1分

 鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、(1)海外を含む成長分野へ10兆円規模を投資(融資含む)する(2)郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

 海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド(SWF)の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。SWFはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約60兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、10兆円を海外投資に回せば世界10位前後の規模となる。

 ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

 この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約300兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数%にあたる10兆円規模とする方向で検討している。

 原口氏は、アラブ首長国連邦(UAE)やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

 原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。(鮫島浩、編集委員・曽我豪)


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